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一部事務組合下北医療センター
資金不足等解消プラン
一部事務組合下北医療センター資金不足等解消プランの策定について

 平成18年度に地方債が許可制度から協議制度に移行しましたが、その際に地方債の信用維持等のため、元利償還費や決算収支の赤字などが一定基準以上となった場合の起債の制限が設けられました。
 地方債協議制度のもとでは、起債を発行するときに「協議」という手続きさえ経れば、総務大臣又は県知事の「同意」がなくても地方債を発行できることとされています。
 ただし、地方公営企業の場合は、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は、原則として「経営健全化計画」を策定したうえで、その内容や実施状況に応じて総務大臣または都道府県知事の「許可」を受け、地方債を発行することとなります。
 また、資金不足比率が経営健全化基準を下回っている場合でも、10%以上となっている場合には、「資金不足等解消計画」を策定し、その内容や実施状況に応じて「許可」を受けることとなります。
 当組合においては、平成21年度に「経営健全化計画」を策定し、健全化に取り組んだ結果、平成24年度までの4年間で資金不足比率を51.8%から14.6%に縮減し、経営健全化基準の20%未満を達成しています。
 平成25年度以降も引き続き資金不足解消を図るため、「資金不足等解消計画」を策定し、経営改善を目指すものであります。
 なお、本計画には資金不足の解消に加え、むつ市がむつ総合病院に対して債務負担を設定している繰入金の処理を含め、平成34年度までの計画としています。

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